2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。そうすると、大企業っていいなではないですけれども、自治体がやる、大規模接種会場がある、そして職域がある、結局この職域が先行していく、一部の人たちだけ、大企業の人だけ接種が進んでいく。 このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。
しかし、日本の大企業主義じゃないけれど、中小企業は産業医とかいないので、自前でお医者さんを準備できません。そうすると、大企業っていいなではないですけれども、自治体がやる、大規模接種会場がある、そして職域がある、結局この職域が先行していく、一部の人たちだけ、大企業の人だけ接種が進んでいく。 このことについて、接種券なくてもできるんでしょうか。
片や、我々の世代の日本というのは大企業主義。大企業に勤めることがある意味で立派な人生ということがあって、そこから踏み出して自分で仕事、会社を起こすのはリスクが多いというか、そういったことは真っ当じゃないような状況だったと思うんです。今は随分変わってきたと思いますが。 起業家精神をどうやって養っていくのかというのは、教育の問題もあると思います。
これは毎回言っているんですが、日本は、大企業主義ではなく、中小企業を中核としたものが日本の経済を支えている。そういう意味では、イタリアと同じように、中小企業大国を目指すという、そんな宣言をしてほしいという声もございます。
また、企業共同体というのも良くないとかいう、企業主義で良くないとか言う人がいましたが、やっぱり職場、企業というよりも、そこの職場の中で一生懸命努力すれば評価される、逆に努力しなかったら、おまえは駄目だって言われて直されるんだけれども、ここが重要なんですけれども、見捨てなかったんですね。
大型店は、そこへいくと、どっちかというと企業主義というかもうけ主義というか、もうからなければ撤退するというようなこともあるわけなんです。ですから、これは本当に自由で勝手にやれということになったら、ばらばらになってしまって大変なことになります。
つまり、民間企業のリストラ、入減らし、賃金抑制、工場の海外移転等々に呼応して、自治体にもこの企業主義的な運営を進めようという意図があるということを考えるわけであります。
「女性の解放、労働の男女平等の実現」が単に「企業への被雇用だけでの平等」という裏返しの企業主義に落ち込んではいけない、そういう言い方で、どうも地方自治体が一生懸命やっているけれども、女性の雇用問題について企業に十分にまだ働きかけができていないんじゃないのか、企業を巻き込んでいかなければこうした問題というのはうまくいかない、そうした問題意識から、例えば職業選択の自由、再雇用制、企業内保育制、そうしたものをこれからどうやって
日本は、今度グローバルに見れば、国際的なこれに関連して、国際的な対応をこれからしなければならぬのですから、そういう意味で総理、日本の、我が国の日米構造協議の新たな対応として、日本の今の系列取引、談合、企業主義の構造、金融、新聞値上げ、お酒の値上げを見たって、それはなかなか公正なる競争と言えるかどうか疑問のある日本の社会、いい悪いは別だ、そういう構造なんですから、世界に向けて開かれた日本を考えると、独禁法
そういったことを背景といたしまして、中小小売商の方からこの法の規制の強化、特に例えば許可制を導入すべしとかあるいは企業主義を導入すべしといういわゆる大店法の規制強化という声が大変高まったわけでございます。
○川端委員 実際の審議の中身は別にして、入り口での部分ではなくなったということで解釈をしておきたいと思うのですが、そういう同じような観点で特定大規模小売業に対する自粛指導、いわゆる企業主義という部分があるというふうに伺っているのですが、今までの実態としての御見解をお伺いしたいと思います。
さあ、この問題に関連して、日本の社会の中には、アメリカから見ると企業主義、企業の集団、そして片一方に集合主義、グループをなしている。企業主義と集合主義が集団化しておって、そしてアメリカの個人に対してもうとにかく戦艦、駆逐艦で競争するようなものですから、アメリカは吹っ飛んじゃうわけ。負けるわけよ、と向こうは見ているわけ。
いろいろ申し上げますと泥仕合いになりますので余り申し上げませんけれども、大型店さんは企業主義でございまして、現に中心部に出ておったが郊外へ大型に出た、中心部が落ち込んだからそこから撤退したと。そうすると、我々の商店を食っちゃって、そうしておいて、空洞化しておいて逃げ出す。残ったお客さんはどうなるかということなんです。
しかし、我が国の経済社会の仕組みが企業主義、企業社会とアメリカは見ているわけ。系列化問題であり、産業優先の社会と見ているから、それだけに我が国の公共投資の配分率について重点的に問題にしていると言ってよいと私は思います。そういう意味で、配分率というものについて既存の延長線上から改めて検討せざるを得ないはずだと思うがどうかということを聞いているので、恐らく今すぐ結論は出ません、こんなものは。
殊に私は今まで昨年の決算委員会あるいは本会議なんかで、日本では本当の意味のナショナリズムがない、マイホーム主義、企業主義、地域主義それぞれその地域の利益、家庭の利益、企業の利益ばかり主張して全国民的な立場から物を考えるその意味のナショナリズムがないから日本人はインターナショナリズムになり得ないんだということを私は強調してきた。
それはいわゆる生涯教育だとか、かなり雇用を、いわゆる企業主義型から個人主義型に変えていきながら、個人が労働市場にいろいろ選択あるいは適応していくような状況に持っていくということを今から準備しておく必要があるだろうということが恐らくこの報告書の結論でありまして、そういう点で私ども非常に示唆に富んでおることじゃないかと受けとめております。
ただ、今のような学歴社会を背景にした受験競争の状況の中でこういうことをやれば、当然それは特定の学校に集中し、そのことによってさらに一層の企業主義をあおりながら、受験競争の激化というようなことを誘発し、そしてそれがどんどん進んでいくということは当然でありますし、また特に、今申し上げたような複線型のエリート校ができてくるならば、それに対する集中ということで、もう小学校の段階からさらにそういうような受験競争
本法案で、形の上では全量買い取り制度が維持されるとはいえ、契約そのものが企業主義的判断でなされる結果、契約面積、買い入れ価格ともに切り詰められ、葉たばこ農家の経営を一層窮状に追いやることは明らかであります。 特に零細な経営が大半を占めている小売店も、先行き不安が募っています。
ところが、本法案によって公共性は投げ捨てられ、利潤追求第一の企業主義に取ってかえられようとしています。これでは今日国民的関心を集めている喫煙と健康の問題への積極的な取り組みは望むべくもありません。それどころか、輸入自由化された外国たばことの競合から行き過ぎた宣伝や売り込みを招いたり、宣伝費や新規市場開拓などのためのコスト増大、さらには価格の自由化で高価格化を引き起こすことにならざるを得ません。
ですから私は、許可制の問題ももとよりでありますが、同時に、今日の新しい事態のもとで、前回提起いたしております店舗主義と企業主義と、この併用をどうしてもここで考える必要がある。ここをやっぱり押さえない通達というのは、規制というのは、結局肝心かなめのところを野放しにする結果になる、こう思うのですが、もう一度重ねて植田審議官の誠意ある御答弁を求めて、質問を終わります。
そして、植田さんにもいろいろお聞きして、その際に店舗主義と企業主義とを併用してはどうかということを私は提案いたしました。で、植田審議官は、ヒヤリングをして適切な指導をしていくということを答弁の中でお約束なさっているんですが、事態はその後全く逆の方向に進んでいる。 たとえば、ここに私持ってまいりましたのは朝日新聞の報道でありますが、 ダイエーグループのローソンは、三月中だけで十九店を新規出店。
○政府委員（植田守昭君） 企業主義と店舗主義の併用ということでございますが、どこからどこまでを併用と言うかということもございまして、なかなかむずかしいのでございますが、率直に申しまして、今回の私どもの緊急対策の中には、一部企業主義的な観点が入っているわけでございます。つまり、大手の主なところにつきましては、企業ごとにヒヤリングをいたしましてこれを指導するという面が入っているわけでございます。
その結果、一層大企業の支配力が強化されて、人間そのものをロボット化するというふうな企業主義的な管理社会の武器になっていくのじゃないかという点を大変危惧しているわけなのです。科学技術の発展が国民生活の向上やあるいは人間の幸福の増大につながる、そういう展望と結合させていくことが行政の責任であろうと思うわけです。